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コンビニを全国一律見直し：有識者会議で２４時間営業・休日に柔軟さを求める
今日は コンビニを全国一律見直し についてご紹介します。
早速ではありますが行きましょう！
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「新たなコンビニのあり方検討会」の報告書をまとまる。
経済産業省の有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」（座長：伊藤元重学習院大学教授）において、
2020年2月6日、24時間営業など全国一律のサービス提供の見直しを求める報告書をまとめました。
コンビニエンスストア各社に対して、加盟店の支援を求める内容です。
報告書は、人手不足が進む中、「加盟店の実情に合わせた経営を認めることは、コンビニが持続的に発展する上で避けて通ることのできないこと」と指摘をしました。
その上で、24時間営業や休日のあり方については「柔軟な対応を認めることが検討されるべきだ」と求めています。
また、売れ残った食品を捨てる食品ロスをめぐっては、値引き販売など加盟店の工夫を促すことに期待を示しています。
コンビニは店舗の数のほか、取り扱う商品、サービスを増やすことで成長してきました。
加盟店の負担が重くなり、人件費が上昇しているにもかかわらず、本部との利益の配分が十分でないとの指摘が多いです。
報告書は「様々な環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方が勘案されるべきではなか」と示しています。
コンビニ各社はすでに、加盟店を支援する行動計画をまとめています。
今回の報告書は法的な拘束力はないですが、経済産業省は今後も各社の取り組み状況を点検する考えを持つとしています。
これは、人手不足が深刻になり、現状のままでは加盟店の経営が悪くなるため、
経済産業省の有識者会議ではコンビニエンスストア各社に対して全国一律のサービスを提供するビジネスモデルの見直しを求める趣旨が込められています。
全国で、５万５千を超える店舗数は、公共料金の支払いに対応するなど社会インフラの役割を担っていて、
コンビニ各社は加盟店の維持をするための取り組みに迫られている。
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大手コンビニエンスストア３社の取り組んでいる改革
そんな中で各社コンビニの取り組みについて整理しまいた。
大手コンビニ各社の取り組み以下のとおりです。
※⑴：24時間営業の見直し、⑵：食品ロス対策、⑶：省力化・次世代投資を示します】
①ローソン
⑴２月時点で１７６店舗が時短営業実施している。
⑵昨年の夏に消費期限の迫った商品にポイントを還元する実験を行う。
⑶レジなし店舗を今夏にスタートする。
②ファミリーマート
⑴６月から時短営業がスタート。毎日か週１かを選択。
⑵うなぎ弁当、恵方巻きなど季節限定商品を完全予約制にする。
⑶スマホ決済「ファイミペイ」を導入済み。
③セブンイレブン
⑴２月時点で１２９店舗が時短営業を実施している。
⑵消費期限が迫った弁当などにポイント還元を実施した。今春に全国展開の予定である。
⑶AIを使った商品発注の実験を開始した。
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「24時間営業が必要」が１割しかない
「本部と加盟店との利害が対立し、共存共栄が揺らぎ始めています。
根本に立ち返って、時代の変化に柔軟に対応してほしい」
と６日の有識者会議で委員の１人が強調をしました。
これで、当然だったコンビニの２４時間営業は、この１年間で大きく変わり始めました。
昨年2月、大阪府にあるセブンイレブンの加盟店は、本部に同意なく時短営業に踏み切ったのがキッカケでした。
当時の本部は「希望するのは一部だけの店舗である」とたかをくくっていました。
しかし、人手不足に苦しむ加盟店オーナーの声が相次いで、
セブンイレブンの本部は昨年３月から実証実験を始めて、
１１月から本格実施に踏み切りました。
これに反応したのが、ファミリーマートで、今年の６月から本格実施をする。
２４時間営業をやめれば夜間の売り上げは減るが、
人件費が削減できれば利益は確保できるとのことです。
ファミリーマートが昨年10月以降、約600店舗を対象に行った時短実験では、
４割で本業の利益を示す営業利益が前年よりも増加したと発表しました。
これは有識者会議で行った調査でも「24時間営業が必要」と答えた利用者は１割にとどまっていました。
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食品廃棄費用の負担について
加盟店にとって、売れ残った食品の廃棄費用も大きいことが負担になっています。
費用の多くは加盟店が支払わなければならないため。
全国一律のサービス提供を前提とするコンビニ営業は定価販売が原則です。
店舗側が期限切れ間近の商品を売りきりたいと思っても、堂々と値下げをするのは、難しかったのです。
首都圏のコンビニエンスストアのオーナーの１人は、
「価格決定権は本来であれば、店側にあるはず。
しかし、本部からの圧力を恐れてできずにいた」と思いを口にしました。
検討会の報告では、廃棄費用を負担する仕組みについて、「現行の手法を見直すことも検討すべきである。」と要望がありました。
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省力化の加速している
コンビニ各社はこれまで、新規出店による売り上げ拡大を重視していた。
しかし、検討会の報告書では既存店の支援に軸を移行するように求めています。
ローソンが今夏にも、自動で会計を済ませられる「レジなし店舗」をオープンさせるなど
各社とも省力化投資に乗り出している状況です。
今後も各社、一段と加速する必要が出てきそうな予測ができます。
また、検討会の報告書では、本部が持つ顧客データの一層の活用や
加盟店の従業員に対する研修の充実化などを求めていてコンビニ各社の今後の対応が注目されます。
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編集後記
コンビニと言えば、２４時間が当たり前と思っていました。
しかし、この記事を読んでこれまでコンビニの在り方について
深く議論がされてきたのかと思いました。
自分が学生の頃は深夜のアルバイトが周りでも多くされているコンビニも夜間に需要がるのかと思っていました。
このような記事を読むと状況は刻刻と変化してきていることを感じます。
昨今の働き方改革や健康志向の人が増え夜間に活動する人は減っているように感じます。
そのなかでも、コンビニも人々の生活の実態に即した変化が求められている過渡期に来ているのではないかと考えます。
また、省力化の改革もコンビニ業界ではかなり進んでいます。
店舗で商品を手に取って店を出るだけ自動で精算される「レジなし店舗」。
これは人々の生活を飛躍的に時短になり、買い物の手間が省ける経済も潤う仕組みと感じます。
少し気になるのは、「レジなし」による人件費のカットで人の雇用は奪われる点はデメリットとしてあると思います。
人の便利さは向上されますが、人の雇用が失われる。
このジレンマをうまく調節する必要がありますね。
このジレンマを調整する仕事を新たに人が担えばいいのか（難しい仕事ではありますが…）
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今日はこの辺で！
最後までお読みくださりありがとうございました（^^）
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